有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。
各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。
(情報通信機器製造販売)
情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。
社会インフラ(電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等)向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第5世代移動通信システム(5G)の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたOTN(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、IoT関連に利用されるLPWA(*2)事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「IoTシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の3事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。
*1 Optical Transport Network
*2 Low Power Wide Area
(ネットワーク工事保守)
ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2022年度を最終年度とする3年間の中期計画を策定しています。
情報通信機器製造販売事業においては、3つの成長ドライバーを軸に売上・利益の拡大を図るとともに、次の成長事業基盤の発掘・開発・製品化に向けて取組んでまいります。
ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。

	単位:百万円
	2022年度
連結売上高	28,000
連結営業利益	1,100

(4) 経営環境
当社グループの属する情報通信機器業界は、生産の海外シフトや海外製品の流入により国内生産は減少傾向にありますが、東日本大震災など激甚化する大規模自然災害の経験を経て、情報通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やCО2削減に資するエネルギー効率化へ向けた貢献が期待されております。また、第5世代移動通信システム(5G)に代表される高度な通信インフラの普及とそのネットワーク接続端末の多様化・高機能化によるデータトラヒックの増加、生産人口の減少が進む中、IoT・AI技術を活用した社会インフラの効率的利用や新サービス創出への期待、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大後の新常態(ニューノーマル)への対応等、安全・安心・便利な社会を支えるための新規通信需要創出の流れは、今後、ますます進展し、情報通信機器分野の枠を超えた新しいビジネスモデルも出現してくるものと予想されます。
当社グループといたしましては、お客様の多様なニーズにお応えしてきた長年の経験・ノウハウをもとに、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の施策を展開してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の事業への影響につきましては、足元では一部案件の延伸や顧客への営業機会の減少等の限定的な影響があるものの、経営環境に大きな影響を及ぼすには至ってはおりません。もっとも先行きは大変不透明でありますので、引き続き当社グループの事業への影響を注視してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営体質の強化
当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。
② 企業価値向上に向けた取組み
コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。