有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの属する情報通信機器業界は、産業の空洞化に伴う国内工業生産の減少などにより、投資は縮小傾向にあるものの、東日本大震災等の経験を経て、通信インフラの耐災害性強化、エネルギー制約の克服やCО2削減にも繋がるエネルギー効率化へ向けた貢献が期待されております。また、高度な通信インフラの普及とそのネットワーク接続端末の多様化・高機能化が進み、これらの利活用面での発展による安全・安心・便利な社会を支えるための新規通信需要創出の流れは、今後、ますます進展し、更に通信機器分野の枠を超えた新しいビジネスモデルも出現してくるものと予想されます。
当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の再構築を図るとともに、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。
(1) 収益性に向けた製品・顧客戦略の展開
社会的要請、市場や顧客ニーズに基づき、既存製品群の後継機種や高機能化機種について競争力のある製品開発を行うとともに市場発掘や顧客開拓に取組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
(2) 成長分野に向けた製品・顧客戦略の展開
「ユビキタス、安心・安全社会に向けての情報活用といった観点からの情報ネットワークの高度化、通信インフラ整備関連投資」に着目し、コア技術や将来方向を見据えた開発投資を行うことで新たな成長基盤を確立してまいります。
特にスマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化、効率化のニーズに対応した事業や、M2M、防災、エネルギーマネジメントシステムなど社会的なニーズの高い新規事業分野に積極的に取り組んでまいります。
(3) 経営体質の強化
当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資など、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。