有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
② 退職給付引当金
当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態及び流動性の分析
① 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円減少し192億71百万円となりました。
これは主に流動資産の減少によるもので、受取手形及び売掛金が回収により7億90百万円減少したことによります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し93億15百万円となりました。
これは主に退職給付会計制度の改正により、退職給付引当金から退職給付に係る負債への変更等に伴う固定負債の増加が5億16百万円あったものの、未払法人税等及び工事損失引当金等の流動負債が6億53百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億41百万円減少し99億56百万円となりました。
これは主に当期純利益による増加が2億83百万円あったものの、退職給付会計制度の改正により、退職給付に係る調整累計額を計上し、その他の包括利益累計額合計が△7億10百万円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38億50百万円から3億59百万円増加し42億10百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産等の増加による資金の減少があったものの、売上債権の回収等により5億5百万円の資金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻し、固定資産の取得等で差引き50百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払い等により95百万円の資金が減少したことによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、リモート計測装置及び情報通信関連工事の落ち込みにより、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守ともに減少し、前期より6.4%減の230億6百万円となりました。
当連結会計年度における営業損益は,売上高の減少に伴い、前連結会計年度より4億96百万円減少し、2億82百万円の営業利益となりました。
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度より5億14百万円減少し、3億8百万円の経常利益となりました。
当連結会計年度における当期純損益は、前連結会計年度より4億44百万円減少し、2億83百万円の当期純利益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電力会社、官公庁及び大手メーカー等の顧客へ、製品あるいは工事等のサービスを長年に亘って提供してまいりました。工事関連の事業につきましても、電力会社及びその関連会社へのサービス提供が主であり、規模としては底堅く当社グループの業績を下支えしてまいりました。当社グループの主要顧客である電力会社の設備投資計画は、東日本大震災の経験を得て、通信インフラの対災害性強化、エネルギー制約の克服やCO2削減にも繋がるエネルギー効率化へ向けた新規投資、また、ユビキタス、安心・安全社会に向けての情報ネットワークの高度化など、顧客のニーズに貢献できるものと考えております。従来以上にこれら顧客との関係を強化し、顧客ニーズの的確な把握と提案活動を進めることにより、安定的な収益力の維持・拡大を図ってまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
② 退職給付引当金
当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態及び流動性の分析
① 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億79百万円減少し192億71百万円となりました。
これは主に流動資産の減少によるもので、受取手形及び売掛金が回収により7億90百万円減少したことによります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し93億15百万円となりました。
これは主に退職給付会計制度の改正により、退職給付引当金から退職給付に係る負債への変更等に伴う固定負債の増加が5億16百万円あったものの、未払法人税等及び工事損失引当金等の流動負債が6億53百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億41百万円減少し99億56百万円となりました。
これは主に当期純利益による増加が2億83百万円あったものの、退職給付会計制度の改正により、退職給付に係る調整累計額を計上し、その他の包括利益累計額合計が△7億10百万円となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38億50百万円から3億59百万円増加し42億10百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産等の増加による資金の減少があったものの、売上債権の回収等により5億5百万円の資金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻し、固定資産の取得等で差引き50百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払い等により95百万円の資金が減少したことによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、リモート計測装置及び情報通信関連工事の落ち込みにより、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守ともに減少し、前期より6.4%減の230億6百万円となりました。
当連結会計年度における営業損益は,売上高の減少に伴い、前連結会計年度より4億96百万円減少し、2億82百万円の営業利益となりました。
当連結会計年度における経常損益は、前連結会計年度より5億14百万円減少し、3億8百万円の経常利益となりました。
当連結会計年度における当期純損益は、前連結会計年度より4億44百万円減少し、2億83百万円の当期純利益となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは電力会社、官公庁及び大手メーカー等の顧客へ、製品あるいは工事等のサービスを長年に亘って提供してまいりました。工事関連の事業につきましても、電力会社及びその関連会社へのサービス提供が主であり、規模としては底堅く当社グループの業績を下支えしてまいりました。当社グループの主要顧客である電力会社の設備投資計画は、東日本大震災の経験を得て、通信インフラの対災害性強化、エネルギー制約の克服やCO2削減にも繋がるエネルギー効率化へ向けた新規投資、また、ユビキタス、安心・安全社会に向けての情報ネットワークの高度化など、顧客のニーズに貢献できるものと考えております。従来以上にこれら顧客との関係を強化し、顧客ニーズの的確な把握と提案活動を進めることにより、安定的な収益力の維持・拡大を図ってまいります。