当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は主として当社が行っております。
当社における研究開発体制は中長期を展望した基盤技術を担当する研究部と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する技術部とで構成され、研究部と技術部は、密接な連携により研究開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、中期計画に基づく重点システム事業(TIPS-ICTシステム *1)開発への選択と集中を前提として、急速な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での新製品投入に注力いたしました。
研究開発費の総額は7億5百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動は次のとおりであります。
*1:Triple I(Intelligent:高性能、Interactive:双方向、Integrated:統合)Power Systems-by Information and Communication Technology
(1) Bルートサービスを含むスマートメーター通信システムの研究開発をいたしました。
(2) 電力センサー等のエネルギー他、各種計量情報収集システムの実証機開発をいたしました。
(3) 小電力無線と携帯電話回線を利用したM2M通信システムの実証機開発をいたしました。
(4) 電源が用意できない屋外のM2M通信システムで必要となる太陽光発電を利用した蓄電、省電力の研究開発をいたしました。
(5) 屋内における位置情報技術の基礎研究をいたしました。
(6) 100Gbpsで100kmの長距離伝送技術の研究開発をいたしました。