(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀主導による金融・財政政策に加え、円安・株高といった市場の好環境、消費増税を控えた駆込み需要の影響により、内需の堅調な改善のみならず外需の緩やかな改善がみられ、景気の持ち直しが現実化してまいりました。
しかしながら、鉄鋼やエネルギー関連企業につきましては、円安による原材料の高騰の影響を受け、厳しい経営環境が継続しました。
このような事業環境下で当社グループは、主力である電力関連事業の売上規模減少が予想されたことから、スマートグリッド関連等の新たな成長分野に向けた開発投資を行うと共に、生産設備投資や外注政策の見直し等により、グループ全体での一層のコストダウン活動を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高230億6百万円(前期比6.4%減)、営業利益2億82百万円(同63.7%減)、経常利益3億8百万円(同62.5%減)、当期純利益2億83百万円(61.0%減)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
[情報通信機器製造販売]
光伝送装置等が増加したものの、リモート計測装置が大幅に落ち込んだことから、売上高は104億65百万円(前期比9.8%減)となり、セグメント利益は3億37百万円(同47.3%減)となりました。
[ネットワーク工事保守]
公共工事は若干増加したものの、情報通信関連工事及び光ケーブル関連工事が落ち込んだことから、売上高は125億40百万円(前期比3.4%減)となり、セグメント損益は84百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加(前年同期比9.3%増)し、当連結会計年度末には42億10百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は5億5百万円(前年同期は1億12百万円の減)となりました。
これは主に、次年度売上対応分のたな卸資産の増加による資金の減少が3億62百万円及び工事損失引当金の減少が74百万円あったものの、売上債権の回収が8億31百万円及び税金等調整前当期純利益が3億49百万円(前年同期比57.8%減)あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期は3億12百万円使用)となりました。
これは主に、定期預金4億円の払戻しの資金等より、生産設備等固定資産の購入に4億78百万円使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円(前年同期は1億34百万円使用)となりました。
これは主に、配当金の支払73百万円によります。