(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、第2四半期までは、消費増税引き上げの駆込み需要の反動による個人消費の落ち込みの影響等で景気回復にもたつきが見られましたが、第3四半期以降は反動の影響も一巡し、政府の景気回復策や日銀の金融緩和策による円安・株高といった市場の好環境の下、企業の設備投資が持ち直すなど堅調な景気回復基調が持続しました。
当社の主要顧客である電力業界につきましては、円安による原材料費の高騰等により依然として厳しい経営環境にあります。
このような事業環境下で当社グループは、情報通信機器製造販売は堅調に推移したものの、ネットワーク工事保守が、競争の激化による利益率の悪化から大幅な減益となりました。
また、子会社において、有形固定資産の減損損失2億9百万円を特別損失に計上、及び繰延税金資産の取崩しを行い、当期純利益が経常利益に対し大幅に減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高252億92百万円(前期比9.9%増)、営業利益4億65百万円(同64.6%増)、経常利益5億12百万円(同66.0%増)、当期純利益1億28百万円(同54.6%減)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
[情報通信機器製造販売]
リモート計測装置が大幅に増加したことに加え、前期より進めてまいりました同分野のコストダウン活動が一定の成果を上げたため、売上高は前期より33.8%増の140億8百万円となり、セグメント利益につきましては、前期より151.6%増の8億48百万円(前期比5億11百万円増)となりました。
[ネットワーク工事保守]
CATV及び公共工事について売上が大きく減少したこと、並びに電力関連における競争の激化により原価率が悪化したことから、売上高は前期より10%減の112億84百万円となり、セグメント損益につきましては、3億98百万円の損失(前期比3億13百万円の損失増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円増加(前年同期比6.6%増)し、当連結会計年度末には44億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は14億9百万円(前年同期は5億5百万円の増)となりました。
これは主に、次年度売上対応分のたな卸資産の増加による資金の減少が13億26百万円あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が8億95百万円、売上債権の回収による資金の増加が7億44百万円、減価償却費が4億77百万円、工事損失引当金の増加が3億48百万円及び税金等調整前当期純利益が3億2百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億25百万円(前年同期は50百万円使用)となりました。
これは主に、生産設備等固定資産の購入に6億96百万円、短期の有価証券の購入に3億円使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億5百万円(前年同期は95百万円使用)となりました。
これは主に、配当金の支払73百万円によるものです。