退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 20億7093万
- 2018年3月31日 -39.17%
- 12億5972万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 15:43
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 744,093 千円 664,589 千円 繰越欠損金 1,349,035 〃 1,331,700 〃
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億78百万円(1.6%)減少し、238億95百万円となりました。これは主に、未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。2018/06/26 15:43
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億18百万円(2.3%)減少し、136億73百万円となりました。これは主に、長期未払金が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
3)純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 15:43 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2018/06/26 15:43
(千円)