有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度137,451千円 当連結会計年度145,009千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度513,477千円、当連結会計年度375,955千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 524,070 | 1,410,010 |
| 勤務費用 | 56,291 | 53,136 |
| 利息費用 | 5,240 | 4,711 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,145 | 1,369 |
| 退職給付の支払額 | △54,917 | △23,022 |
| 転籍に伴う増加額 | 881,470 | ― |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | ― | △883,235 |
| 事業譲渡に伴う減少額 | ― | △55,666 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,410,010 | 507,302 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,410,010 | 507,302 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,410,010 | 507,302 |
| 退職給付に係る負債 | 1,410,010 | 507,302 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,410,010 | 507,302 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 56,291 | 53,136 |
| 利息費用 | 5,240 | 4,711 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,604 | 2,504 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 23,661 | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,798 | 60,351 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 23,661 | ― |
| 数理計算上の差異 | 5,750 | 547 |
| 合計 | 29,411 | 547 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △6,677 | △6,130 |
| 合計 | △6,677 | △6,130 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,459,917 | 660,920 |
| 退職給付費用 | 135,686 | 144,925 |
| 退職給付の支払額 | △34,890 | △53,425 |
| 転籍に伴う減少額 | △898,874 | ― |
| その他 | △918 | ― |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 660,920 | 752,421 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 660,920 | 752,421 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 660,920 | 752,421 |
| 退職給付に係る負債 | 660,920 | 752,421 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 660,920 | 752,421 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度137,451千円 当連結会計年度145,009千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度513,477千円、当連結会計年度375,955千円であります。