有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	1,646,386
(2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	△30,408
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	2,497
(4) 未認識過去勤務債務(千円)	130,136
(5) 退職給付引当金(千円)	1,544,161

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	208,790
(2) 利息費用(千円)	11,282
(3) 期待運用収益(千円)	―
(4) 会計処理基準変更時差異の費用処理額(千円)	△33,659
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,278
(6) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	35,491
(7) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)	201,428
(8) 前払退職金支給額(千円)	3,338
(9) 退職給付費用(千円)	429,949

(注)1. 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度においては、割増退職金82,692千円を特別損失に計上しております。
2. 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	531,750千円
勤務費用	35,498 〃
利息費用	5,626 〃
数理計算上の差異の発生額	21,003 〃
退職給付の支払額	△36,226 〃
退職給付債務の期末残高	557,652千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	557,652千円
連結貸借対照表に計上された負債	557,652千円
退職給付に係る負債	557,652千円
連結貸借対照表に計上された負債	557,652千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,498千円
利息費用	5,626 〃
数理計算上の差異の費用処理額	5,184 〃
過去勤務費用の費用処理額	35,491 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	△33,659 〃
その他	6,108 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	54,248千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	94,644千円
未認識数理計算上の差異	18,317 〃
会計基準変更時差異の未処理額	3,251 〃
合計	116,213千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

割引率

1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,114,636千円
退職給付費用	168,936 〃
退職給付の支払額	△56,189 〃
連結範囲の変更に伴う増加	81,786 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,309,169千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,309,169千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,309,169千円
退職給付に係る負債	1,309,169千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,309,169千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

168,936千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、230,138千円であります。