有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は2019年4月に退職金制度の改定を行い、退職一時金制度より確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	507,302	508,047
勤務費用	53,906	50,505
利息費用	5,073	5,080
数理計算上の差異の発生額	△17,251	16,006
退職給付の支払額	△40,983	△60,691
退職給付債務の期末残高	508,047	518,947

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	508,047	518,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,047	518,947
退職給付に係る負債	508,047	518,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,047	518,947

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	53,906	50,505
利息費用	5,073	5,080
数理計算上の差異の費用処理額	△3,641	△5,397
確定給付制度に係る退職給付費用	55,338	50,188

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において175,742千円、当連結会計年度において16,000千円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	13,609	△21,403
合計	13,609	△21,403

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△19,740	1,663
合計	△19,740	1,663

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	752,421	848,232
退職給付費用	149,824	99,805
退職給付の支払額	△54,013	△98,708
連結除外による減少額	―	△29,516
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△105,110
退職給付に係る負債の期末残高	848,232	714,702

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	848,232	714,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	848,232	714,702
退職給付に係る負債	848,232	714,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	848,232	714,702

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度149,824千円 当連結会計年度99,805千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度402,985千円、当連結会計年度408,812千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は105,110千円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額78,237千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。