のれん
連結
- 2018年3月31日
- 45億2229万
- 2019年3月31日 -18.42%
- 36億8912万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。2019/06/25 15:17 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/06/25 15:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに連結子会社となったキューアンドエーアーキテクト株式会社(2018年4月1日付で「株式会社イマジカアロベイス」へ社名変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。2019/06/25 15:17
株式取得により新たに連結子会社となったPPC Creative Limitedの連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPPC Creative Limited株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。流動資産 103,484 千円 固定資産 15,218 〃 のれん 75,882 〃 流動負債 △27,107 〃
流動資産 707,019 千円 固定資産 1,625,308 〃 のれん 1,048,327 〃 流動負債 △415,704 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019/06/25 15:17
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/25 15:17
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.5 〃 ― 〃 のれん償却額 6.6 〃 ― 〃 研究開発減税等 △3.7 〃 ― 〃 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 2020年3月期経営方針2019/06/25 15:17
2020年3月期は、新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、経営指標をのれん償却調整後営業利益といたしました。各事業セグメントにおいては、次の重点項目に取り組んでまいります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高は、メディア・ローカライゼーション事業並びに映像システム事業においては増収であったものの、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業において減収となり、連結全体では前期比1.2%減となりました。また営業利益は、映像システム事業において増益も、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業並びにメディア・ローカライゼーション事業において減収であり、前期に比して大幅減となりました。2019/06/25 15:17
また、株式会社オー・エル・エムに係るのれんの未償却残高について一時償却を行い、特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は20億10百万円となりました。なお、前連結会計年度につきましては、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却し特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が29億37百万円となっております。
③ セグメント別の業績 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2019/06/25 15:17
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。2019/06/25 15:17
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。