文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループが事業を展開する映像関連市場はデジタル化・ネットワーク化が進んでおり、今後も益々加速していく状態です。4K・8K・HDRという技術面や、VR・AR・デジタルサイネージ等という制作面における映像表現の高度化、スマートフォン・タブレットといった映像デバイスの多様化、圧縮技術やクラウドの進化といった映像伝送システムの高度化など、従来のビジネスモデルを大きくシフトさせるような動きに直面しています。
一方で、「映像」は、技術革新や社会環境の変化を背景に、現代社会になくてはならないものとなってきており、今後も「映像」を活用するシーンは限りなく広がりを見せていくと考えており、新たな映像関連市場の創出を確信しております。
(2) 対処すべき課題
2017年3月に発表し、推進中の「グループ中期経営計画2020」におきましては、最終年度の経営指標を売上高1,000億円、営業利益率5%とし、その達成に向け、
・成長ドライバーによる事業拡大
・利益創出力の向上
・経営基盤の強化
をグループ基本戦略として取り組んでまいりました。
2019年3月期におきましては、映像システム事業が着実に計画を達成している一方で、他3事業では計画からの乖離があり、経営指標の達成に遅れが発生しております。
その要因と経営課題は、
・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化
・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ
・収益を映像システム事業に依存
の三点と認識しております。
(3) 新中期経営戦略
このような状況下、当社は、グループ経営の実効性をより高めることを目的に、グループ連結経営に責任をもつグループ執行役員体制をスタートさせ、当社を取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、今般、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。
グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、5つの基本戦略に基づきグループの総合力を挙げて取り組んでまいります。
① 5つの基本戦略
1)新たなグローバル戦略の構築
2) 既存事業の収益力向上
3) 新たなビジネスモデルへの転換
4) 新規事業の創出と展開
5) 人材育成と働き方改革の推進
② 経営目標:企業価値の拡大
2022年3月期(2021年度)時価総額500億円を経営目標といたします。当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行うユニークな企業集団として、『グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ&テクノロジー集団』として企業価値の拡大に努めてまいります。
(4) 2020年3月期経営方針
2020年3月期は、新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、経営指標をのれん償却調整後営業利益といたしました。各事業セグメントにおいては、次の重点項目に取り組んでまいります。

セグメント	取り組み
映像コンテンツ事業	・ ・	アニメ制作体制の再構築 制作工程の徹底したコスト管理 労働集約型から知識集約型(クリエイティブ)ビジネスへの転身 ブランディング×ICTによるソリューションビジネス推進
映像制作サービス事業	・ ・ ・ ・	End to Endサービスの拡大 TV事業の立て直し ワークフロー改善(立会作業の効率化、省力化) クラウドプラットフォーム事業の基盤整備 人材紹介事業・メディア事業の強化
メディア・ ローカライゼーション事業	・ ・ ・	End to Endサービスをグローバルに展開 利益率の高い映画作品への領域を拡大 ITシステム活用による業務効率の改善
映像システム事業	・ ・ ・ ・	ハイスピードカメラ新製品の拡販 光学計測/FA/自動車衝突実験など新規市場での展開強化 次世代カメラ、システム、センサーの開発を加速 放送映像機器のシステムインテグレート事業を拡大