有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 新中期経営戦略と2021年3月期の経営方針
当社グループは、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、2020年3月期より「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを経営方針とし、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。新中期経営戦略策定の基礎となる対処すべき経営課題は以下の3点となります。
・メディア・ローカライゼーション事業の経営悪化
・従来型ビジネスモデルからの変革の遅れ
・収益を映像システム事業に依存
これらの経営課題に対処するために、以下の5つの基本戦略の推進に取り組んでおります。
1.新たなグローバル戦略の構築
2.既存事業の収益力向上
3.新たなビジネスモデルへの転換
4.新規事業の創出と展開
5.人材育成と働き方改革の推進
急速に進化する技術革新に加えて、今般、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした社会環境の変化により、当社グループが軸足を置く映像関連事業においても大きな変革期を迎えています。
当社グループは、このような環境の変化をビジネスチャンスと捉え、“映像”による新しいエンタテイメントの提案、新しい生活様式に即した“映像”制作への挑戦、医療や教育分野などエンタテイメント分野にとらわれない“映像”活用など、ビジネスモデルの転換と新規事業の創出に取り組むことで、『総合力2021』の実現に向けた変革を加速してまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループの事業は、映画の劇場公開延期による制作作品の納品延期、TVCM案件の制作一時中断によるポストプロダクションやE2Eサービスの延期など、一定の影響を受けております。また緊急事態宣言が日本全域で解除になったものの、事業環境の改善にはまだ一定の時間を要するものと考えております。