訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/11/01 15:29
【資料】
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【項目】
128項目
当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に映像メディア・コンテンツの技術革新による市場動向の変化やグローバル化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、放送事業の中心を担っておりました株式会社IMAGICAティーヴィを売却し、平成30年3月期から既存の事業会社を以下の3事業分野に再編いたしました。
① 映像コンテンツ事業
② 映像制作サービス事業
③ 映像システム事業
なお、映像制作サービス事業につきましては、国内事業の映像制作サービス事業と、海外事業のメディア・ローカライゼーション事業に区分し、その結果、4つの事業セグメントの構成といたします。親和性の高い事業の集中による更なるシナジー効果の創出と、研究開発の強化などによる各事業の深化を図ってまいります。
また、当社が作成いたしました2020年(平成33年3月期)に向けた3つのグループ基本戦略において、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。
(1) 成長ドライバーによる事業拡大
当社グループが継続的な成長を実現するため、成長ドライバーを明確化し、優先的にリソースを供給してまいります。具体的には、映像コンテンツ事業におけるVR・AR等の新技術を使ったコンテンツ開発およびライツビジネスの拡大、映像システム事業におけるIoTやAI等の新技術を利用したビジネス拡大、映像技術の高度化に対応する積極的な研究開発投資であります。これらの分野に積極的に関与することにより市場競争力のあるビジネスを創出してまいります。
(2) 利益創出力の向上
成熟市場である映像制作サービス事業においては、映像技術の高度化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの見直しやシナジー効果の追求によりサービスラインナップの高付加価値化を実現し、利益向上を図ってまいります。また、メディア・ローカライゼーション事業においては、成長著しいOTT業者や既存大手顧客におけるシェア拡大を図るとともに、継続的にワークフローを見直すことで引き続きオペレーションコストの削減を推進し、収益改善を図ります。
(3) 経営基盤の強化
当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。また、生産性・品質の向上、クリエイティビティの発揮、優秀な人材の確保の観点から、誰もが活躍できる環境を整備してまいります。