#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による資産除去債務523,510千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失156,322千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、営業損失及び経常損失がそれぞれ219,538千円増加し、税金等調整前当期純利益が375,861千円減少しております。
なお、当社グループは、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務及び敷金の増減につきましては、(資産除去債務関係)に記載しております。
2021/06/25 16:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は867億27百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は10億84百万円(前年同期は営業利益13億51百万円)、経常損失は13億43百万円(前年同期は経常利益4億16百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益や段階取得に係る差益など71億38百万円を計上したことなどにより、34億54百万円(前年同期比420.2%増)となりました。
② セグメント別の業績
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありますが、2022年3月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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