無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額91,783千円には、全社資産に係る減価償却費110,468千円及びセグメント間取引消去 △18,684千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260,318千円には、全社資産の増加額262,764千円及びセグメント間取引消去△2,446千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2023/06/27 16:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,286,037千円には、当社に係る損益872,667千円及びセグメント間取引消去△2,158,704千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額2,212,916千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,277,047千円、セグメント間取引消去△12,064,130千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額102,363千円には、全社資産に係る減価償却費119,466千円及びセグメント間取引消去△17,103千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,224千円には、全社資産の増加額513,506千円及びセグメント間取引消去△423,282千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/27 16:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/27 16:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産	大阪府 他
映像制作サービス事業関連資産	のれん、その他無形固定資産	英国
映像コンテンツ事業関連資産	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東京都 他

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36,598千円、機械装置及び運搬具56,126千円、リース資産25,337千円、その他有形固定資産283千円、その他無形固定資産2,172千円であります。

2023/06/27 16:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△139,095	千円	△137,405	千円
無形固定資産	△152,059	〃	△174,942	〃
段階取得に係る差益	△625,754	〃	△721,940	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/27 16:40

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は3,716百万円となります。その主な内容は、映像制作サービス事業において、事務所移転に伴う設備や、システム関連投資のため2,702百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2023/06/27 16:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2023/06/27 16:40

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.のれん及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(PPC株式)

2023/06/27 16:40

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
3.のれん及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2023/06/27 16:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年2023/06/27 16:40