当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱デジタル・ガーデンの全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった㈱Globalstar Japanは、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。