当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱Globalstar Japanの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。