四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまで創業より築き上げてきた映像制作サービス分野における実績・ノウハウと、Pixelogicが築き上げてきたE2Eサービス分野における実績・ノウハウを掛け合わせることにより、当社グループは新中期経営戦略「総合力2021」に掲げた“新たなグローバル戦略の構築”を加速し、事業成長と収益力強化を実現するためであります。
③ 企業結合日
2020年10月1日
④ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 48.2%
取得後の議決権比率 88.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるPixelogicの議決権を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Pixelogicの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第3四半期連結累計期間までの業績については「持分法による投資損失」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,091,698千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
12,777,550千円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Pixelogic Holdings, LLC及びその子会社4社(以下、「Pixelogic」という。) |
| 事業の内容 | 主に劇場映画とTVシリーズ(主にハリウッドメジャースタジオ、OTT/ストリーミングサービス、テレビ放送局などの顧客向け)のコンテンツ作成のためのローカライゼーション及びディストリビューション・サービス |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまで創業より築き上げてきた映像制作サービス分野における実績・ノウハウと、Pixelogicが築き上げてきたE2Eサービス分野における実績・ノウハウを掛け合わせることにより、当社グループは新中期経営戦略「総合力2021」に掲げた“新たなグローバル戦略の構築”を加速し、事業成長と収益力強化を実現するためであります。
③ 企業結合日
2020年10月1日
④ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 48.2%
取得後の議決権比率 88.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるPixelogicの議決権を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
Pixelogicの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、当第3四半期連結累計期間までの業績については「持分法による投資損失」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金(未払金を含む) | 41.9百万米ドル |
| 貸付金 | 15.0百万米ドル | |
| 取得原価 | 56.9百万米ドル |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,091,698千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
12,777,550千円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年均等償却