四半期報告書-第43期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称:SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社
事業の内容:メディア・ローカライゼーションサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業に加えてメディア・ローカライゼーション事業を拡充し、映像コンテンツのグローバル展開という顧客企業のニーズに応えるべく、国内中心であった当社グループの事業体制を全世界へ展開・構築していくためであります。
③ 企業結合日
平成27年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるICS International Inc.(当社所有議決権比率50.1%)が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間にかかわる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
SDI Media Central Holdings Corp.の決算日は12月31日であり、連結決算日と3カ月異なっております。当第1四半期連結会計期間の期首を取得日としているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金・・・147,962千USドル(17,777,656千円)
上記、対価の額には、株式取得とともに行われた増資の金額を含んでおります。また、対価の額は、今後株式譲渡契約書に定める価格調整が行われることにより変動する可能性があります。
(注)円貨額は平成27年3月末日レート(1米ドル=120.15円)にて換算しております。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
128,721千USドル(15,465,912千円)
のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)円貨額は平成27年3月末日レート(1米ドル=120.15円)にて換算しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称:SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社
事業の内容:メディア・ローカライゼーションサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業に加えてメディア・ローカライゼーション事業を拡充し、映像コンテンツのグローバル展開という顧客企業のニーズに応えるべく、国内中心であった当社グループの事業体制を全世界へ展開・構築していくためであります。
③ 企業結合日
平成27年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるICS International Inc.(当社所有議決権比率50.1%)が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間にかかわる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
SDI Media Central Holdings Corp.の決算日は12月31日であり、連結決算日と3カ月異なっております。当第1四半期連結会計期間の期首を取得日としているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金・・・147,962千USドル(17,777,656千円)
上記、対価の額には、株式取得とともに行われた増資の金額を含んでおります。また、対価の額は、今後株式譲渡契約書に定める価格調整が行われることにより変動する可能性があります。
(注)円貨額は平成27年3月末日レート(1米ドル=120.15円)にて換算しております。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
128,721千USドル(15,465,912千円)
のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(注)円貨額は平成27年3月末日レート(1米ドル=120.15円)にて換算しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却