四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産活動が緩やかな回復が続きました。消費については、堅調な雇用・所得情勢を背景にして堅調に回復しております。このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行い、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は644億64百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は16億46百万円(前年同四半期比131.1%増)、経常利益は17億21百万円(前年同四半期比63.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億97百万円(前年同四半期比136.3%増)を計上いたしました。
なお、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を平成29年4月3日付で譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益21億77百万円を計上いたしました。
①映像コンテンツ事業
当第3四半期連結会計期間において映画作品の売上計上が前年と比較して増加したことやプロジェクションマッピング映像、音楽Live関連映像の制作が好調に推移し、売上高増に大きく貢献いたしましたが、第1四半期連結会計期間における映画配分金収入が前年と比較して減少したことにより営業利益については、前年同四半期比1億22百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は175億23百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は7億3百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
②映像制作サービス事業
番組改編等に伴う受注減によりテレビ分野とCM分野のポストプロダクションについては前年比減収となったものの、映像配信プラットフォーム向けのエンコードやローカライズサービスと、デジタルシネマサービスが前年と比較して大きく増加し、売上、営業利益増に貢献しました。
人材紹介事業は増収となった反面、人材派遣事業については派遣人員の減少により減収になりました。また、業務請負型のCG制作及びデバッグ事業は売上が拡大しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は203億60百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は9億12百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
③メディア・ローカライゼーション事業
同事業においては業績が大きく改善しました。映像配信プラットフォーム向けのビジネスが好調に推移し、増収の大きな要因となりました。欧州におけるダイレクトマージン率改善と前年同四半期に発生した販売費・一般管理費の一時的費用が減少したことで営業損失も大きく改善しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は180億49百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業損失は3億62百万円(前年同四半期は営業損失12億4百万円)となりました。
なお、当該事業の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には平成29年1月1日～平成29年9月30日の9ヶ月間の実績を反映しております。
④映像システム事業
プロ用映像機器分野においては、放送局の中継分野でのHDから4Kへの移行需要増加による輸入システムの販売増や自社開発テロップシステム、保守サービスの受注増等により、好調に推移いたしました。
また、LSI開発分野においては、中国向けの映像・画像処理LSI出荷が増加したことで、売上、営業利益増に貢献いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業の業績は、売上高は96億20百万円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は6億35百万円(前年同四半期比70.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億55百万円(0.4%)増加し、388億61百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16億91百万円(5.7%)減少し、278億9百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億36百万円(2.3%)減少し、666億71百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億51百万円(5.6%)減少し、229億22百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億83百万円(18.5%)減少し、114億8百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて39億35百万円(10.3%)減少し、343億30百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億98百万円(8.0%)増加し、323億40百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億31百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)
SDI Media USA, Inc. 本社	米国 カリフォルニア州	メディア・ローカライゼーション事業	自動化投資	119,493	16,909	自己資金	平成29年 8月	平成30年 6月	業務 効率化
SDI Media Italy	イタリア ローマ	メディア・ローカライゼーション事業	スタジオの改修	106,078	―	自己資金	平成29年 9月	平成30年 3月	吹替キャパシティーの拡充
SDI Media USA, Inc. 本社	米国 カリフォルニア州	メディア・ローカライゼーション事業	システム改善	100,329	57,065	自己資金	平成29年 1月	平成30年 3月	業務 効率化