四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境など底堅く推移しているものの、英国のEU離脱や米国大統領選挙の影響をはじめとした世界経済の不確実性などから、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループの所属する映像関連業界におきましては、技術革新に伴う映像メディアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は605億52百万円(前年同四半期比27.7%増)、営業利益は7億12百万円(前年同四半期比1,178.6%増)、経常利益は10億51百万円(前年同四半期比902.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億29百万円(前年同四半期比168.4%増)を計上いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
①映像技術サービス事業
ポストプロダクションにおきましては、各分野とも受注は堅調に推移し、また、IP配信業者からの受注が増加したこと、及び売上原価削減の効果により、前年同四半期の実績を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は109億41百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は8億79百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
②映像ソフト事業
第1四半期連結会計期間よりアニメーション制作の株式会社オー・エル・エム及びその子会社2社が新たに当事業セグメントに加わったことにより、売上・利益とも大きく増加しました。また、既存のCM制作分野をはじめ、各種コンテンツにおいて堅調に受注を獲得しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は147億24百万円(前年同四半期比107.0%増)、営業利益は8億98百万円(前年同四半期比1,288.7%増)となりました。
③放送事業
放送分野の「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」におきましては、加入者数、売上とも堅調に推移するとともに、番組販売、DVD/Blu-rayの販売が収益に貢献しました。なお、「FOODIES TV」は平成28年4月30日をもちまして放送を終了いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は43億17百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は2億38百万円(前年同四半期比189.5%増)となりました。
④映像システム事業
イメージング分野におきましては、主力の高速度デジタルビデオカメラの輸出が伸び悩んだことに加え、期中に進行した円高の影響で前年同四半期の実績を下回りました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注や保守収入により売上が拡大しました。一方、販売管理費の増加により営業利益は前年同四半期の実績を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は83億64百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は4億49百万円(前年同四半期比51.8%減)となりました。
⑤人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業がほぼ前年同四半期並みに推移する一方で、人材紹介事業やゲーム制作受託、デバック作業の案件が堅調で、また新規連結子会社も好調に推移いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間より、グループ内へ派遣していた映像技術者は映像技術サービス事業セグメントに転籍しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は84億45百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は4億14百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
⑥メディア・ローカライゼーション事業
メディア・ローカライゼーション事業におきましては、VOD(Video On Demand)やOTT(Over The Top)の台頭に見られる世界的な放送業界を取り巻く環境の変化の中、顧客サービスの強化とオペレーションの見直し、コスト構造改革に取り組み、業績の回復に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間内に販売費・一般管理費において一時的な費用が発生したため営業損失を計上しましたが、当初計画に比べ利益面は改善しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は153億29百万円(前年同四半期比44.1%増)、営業損失は12億4百万円(前年同四半期は営業損失13億29百万円)となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Group, Inc.とその子会社の決算日が12月31日であるため、当第3四半期連結累計期間には平成28年1月1日～平成28年9月30日の9ヶ月間の実績を反映しております。また、前第3四半期連結累計期間につきましては、平成27年4月1日～平成27年9月30日の6ヶ月間の実績を反映しております。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億82百万円(4.6%)減少し、348億37百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億15百万円(3.0%)増加し、278億39百万円となりました。
これは主に、株式会社オー・エル・エムの株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8億66百万円(1.4%)減少し、626億76百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円(0.3%)増加し、200億33百万円となりました。
これは主に、その他流動負債の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億61百万円(1.9%)増加し、140億1百万円となりました。
これは主に、その他固定負債の増加等よるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億28百万円(1.0%)増加し、340億34百万円となりました。
③純資産
純資産に関しましては、前連結会計年度末に比べ11億95百万円(4.0%)減少し、286億42百万円となりました。
これは主に、非支配株主持分の減少、及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億9百万円であります。
(5)従業員の状況
連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から635名増加し、3,578名となっております。
これは、主に「映像ソフト事業」セグメントとして、株式会社オー・エル・エム及びその子会社2社を連結子会社としたことによるものであります。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォトロンが保有する米沢工場の改修1億46百万円を行っております。