四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果などから、景気は緩やかな回復基調が続く中で、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、グループ一丸となって、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は120億31百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は2億33百万円(前年同四半期比0.5%増)、経常利益は2億62百万円(前年同四半期比26.2%減)、四半期純利益は1億40百万円(前年同四半期比71.4%減)を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①映像技術サービス事業
テレビ番組、CM制作分野におけるポストプロダクション作業は、バラエティ番組の受注が特番も含めて堅調に推移しましたが、CM関連作業の受注は、市場全体の動きが鈍く、受注状況は低調に推移いたしました。映画分野におきましては、デジタルシネマ関連作業において、大作の記録的ヒットによるロングラン上映の影響を受け、他の作品のラインナップが減少傾向となり、受注本数が減少いたしました。また、DVDやBlu-rayのパッケージ分野におきましては、DVDのプレス作業の受注が増加し、前年同四半期の実績を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は33億89百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は1億58百万円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
②映像ソフト事業
CM制作におきましては、全体的に業界の動きが鈍かったものの受注を確保し、前年同四半期の実績を上回りました。コンテンツ制作におきましては、今秋に公開予定の劇場映画「紙の月」の制作活動を行い、売上の拡大に貢献いたしました。また、3Dプロジェクションマッピングの映像制作においても常設案件の受注を含め、堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は29億50百万円(前年同四半期比35.2%増)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
③放送事業
放送分野におきましては、「イマジカBS」「歌謡ポップスチャンネル」「FOODIES TV」の3チャンネルを運営しております。本年5月末日をもってスカパー!SDが終了したことに伴い、加入者数の減少につながりましたが、送出費用をはじめとしたコストの削減により利益を確保いたしました。「歌謡ポップスチャンネル」は、ケーブルテレビ等の加入者数及び広告収入が増加いたしました。また、ホテル事業分野におきましては、工事案件が少ない中、経費等の圧縮により営業利益は前年同四半期の実績を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は14億29百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
④映像システム事業
イメージング分野におきましては、主力の高速度デジタルビデオカメラの販売は、新製品の導入が本格稼働しつつある中、国内や欧米の受注が伸びたことにより、前年同四半期の実績を上回りました。プロ用映像機器分野におきましては、前期からの繰越案件や保守、大型案件等の受注により堅調に推移いたしました。またCADソリューション分野におきましては、CADシステム製品の販売と更新案件を受注し、前年同四半期と同水準の実績を堅守いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は24億68百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は3億41百万円(前年同四半期比186.4%増)となりました。
⑤人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業では主にWeb職種やゲームエンタテインメント職種を中心に派遣者数が前年同期比で増加したことにより、前年同四半期の実績を上回りました。映像技術職種におきましても、派遣者数が増加し堅調に推移いたしました。一方、コンテンツ制作受託の分野におきましては、ゲーム制作受託案件の検収が第2四半期へ移行した影響により、前年同四半期の実績を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は28億25百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は14百万円(前年同四半期比85.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億52百万円(1.3%)減少し、274億61百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億85百万円(1.3%)減少し、140億45百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5億38百万円(1.3%)減少し、415億6百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8億49百万円(6.7%)減少し、119億20百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円(0.5%)減少し、31億12百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億63百万円(5.4%)減少し、150億33百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円(1.2%)増加し、264億73百万円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、自己株式の処分による資本剰余金の増加、及び配当金の支払による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億25百万円であります。
(5)従業員の状況
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から263名増加し、1,791名となっております。
これは、主に「人材コンサルティング事業」セグメントにおいて、臨時雇用者から従業員への登用を実施したことによるものです。