四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
※2.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,991百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
事業用資産 | 船井電機㈱ (大阪府大東市) | 工具、器具及び備品 | 130 |
リース資産(有形) | 4 | ||
特許権 | 2,451 | ||
ソフトウェア | 75 | ||
長期前払費用 | 2,918 | ||
事業用資産 | 船井電機(香港)有限公司 (香港 新界) | 建物及び構築物 | 19 |
機械装置及び運搬具 | 29 | ||
工具、器具及び備品 | 466 | ||
事業用資産 | FUNAI(THAILAND)CO.,LTD. (タイ ナコンラーチャシーマー) | 建物及び構築物 | 566 |
機械装置及び運搬具 | 135 | ||
工具、器具及び備品 | 197 | ||
土地 | 56 | ||
ソフトウェア | 1 | ||
事業用資産 | Funai Electric Philippines Inc. (フィリピン バタンガス) | 建物及び構築物 | 471 |
機械装置及び運搬具 | 332 | ||
工具、器具及び備品 | 207 | ||
ソフトウェア | 34 | ||
事業用資産 | Funai Electric Cebu,Inc. (フィリピン セブ) | 建物及び構築物 | 538 |
機械装置及び運搬具 | 597 | ||
工具、器具及び備品 | 67 | ||
ソフトウェア | 33 | ||
事業用資産 | FEP REAL ESTATE,INC. (フィリピン マカティ) | 土地 | 42 |
事業用資産 | FUNAI CORPORATION,INC. (米国 ニュージャージ) | 建物及び構築物 | 0 |
機械装置及び運搬具 | 2 | ||
工具、器具及び備品 | 1 | ||
リース資産(無形) | 295 | ||
事業用資産 | Funai Trading Corp. (米国 カリフォルニア) | 建物及び構築物 | 4 |
機械装置及び運搬具 | 27 | ||
工具、器具及び備品 | 33 | ||
ソフトウェア | 55 | ||
事業用資産 | Funai Lexington Technology Corporation (米国 ケンタッキー) | 機械装置及び運搬具 | 136 |
工具、器具及び備品 | 5 | ||
ソフトウェア | 3 | ||
事業用資産 | Funai Manufacturing,S.A.DE C.V. (メキシコ ティファナ) | 建物及び構築物 | 11 |
機械装置及び運搬具 | 4 | ||
工具、器具及び備品 | 4 | ||
ソフトウェア | 8 | ||
事業用資産 | P&F MEXICANA, S.A. DE C.V. (メキシコ メヒコ) | 機械装置及び運搬具 | 3 |
工具、器具及び備品 | 1 | ||
ソフトウェア | 13 | ||
合 計 | 9,991 |
当第2四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,991百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。