訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報機器の受注の減少などにより将来の収益性の見込みが低くなることが予想されることから製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(266百万円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具149百万円、工具、器具及び備品51百万円及び長期前払費用65百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(618百万円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物596百万円及び土地22百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 |
事業用資産 | 中山嘉財船井電機有限公司 (中国 広東省) | 機械装置及び運搬具等 |
事業用資産 | 中山船井電機有限公司 (中国 広東省) | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報機器の受注の減少などにより将来の収益性の見込みが低くなることが予想されることから製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(266百万円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具149百万円、工具、器具及び備品51百万円及び長期前払費用65百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 |
事業用資産 | FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp. z o.o. (ポーランド ルブシュ) | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(618百万円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物596百万円及び土地22百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。