訂正有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
遊休資産	船井電機㈱ (大阪府大東市)	長期前払費用等

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、1,614百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
事業用資産	中山嘉財船井電機有限公司 (中国 広東省)	機械装置及び運搬具等
事業用資産	中山船井電機有限公司 (中国 広東省)	機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報機器の受注の減少などにより将来の収益性の見込みが低くなることが予想されることから製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(266百万円)を特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具149百万円、工具、器具及び備品51百万円及び長期前払費用65百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額によって測定しており、長期前払費用については正味売却可能価額を零とし、長期前払費用以外については、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。