売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	834,998	1,923,538	3,101,181	5,094,596
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	59,322	214,477	369,009	519,038

2015/06/29 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

発電所事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、 「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年
度に記載しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
日本電気株式会社	634,078	電子・通信用機器事業

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#4 事業等のリスク

(3) 特定の売上先への依存
当社グループである㈱多摩川電子の売上高の約70%は、大手電機・通信機メーカーに依存しております。このため当社グループの業績は、主要顧客の受注状況・生産計画及び発注方針等に影響を受ける可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 15:09

#6 報告セグメントの概要（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年
度に記載しております。

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#7 業績等の概要

再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討しておりました。その一環として、この度、地熱発電分野への進出について様々な観点から検討を進める過程において、当社は、泉源所有者と協議及び交渉する機会を持ち、検討を行った結果、大分県別府市での地熱発電所の事業化について、本格的に取り組むことといたしました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,936百万円(前年同期比13.7%増)、売上高は、5,094百万円(前年同期比22.1%増)となりました。損益面については、前年同期から増加し、営業利益531百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益514百万円(前年同期比7.5%増)、当期純利益については、近年の好調な収益計上により主要子会社の繰越欠損金が解消され、法人税負担が正常に戻りつつあるため、427百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争等、依然として厳しい状態が続いております、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が緩やかであるものの継続していることや、公共事業分野及び防衛分野の需要も安定して増加していることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

経営情報の開示を行うことを目的として、セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金
額に関する情報は以下のとおりです。

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#9 関係会社との取引に関する注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	150,600	千円	158,733	千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)	10,549	千円	8,135	千円

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