有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本準備金の額の減少
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年6月26日に開催の第47回定時株主総会に、資本準
備金の減少に関する議案及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金
の配当を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社
法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を
原資として期末配当を行うものです。
(2)資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであ
ります。
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 200,000 千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 200,000 千円
(3)日程
取締役会決議日 平成27年5月12日
債権者異議申述公告日 平成27年5月19日
債権者異議申述最終期日 平成27年6月22日
株主総会決議日 平成27年6月26日
効力発生日 平成27年6月29日
2.セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム販
売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光システム販
売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。
当該変更の背景としては、当社グループは太陽光のみならず様々な分野の再生可能エネルギーの事業開発を行う
ことを計画しており、今後、太陽光以外の発電所の分譲販売や発電システム機器の仕入・販売も行う予定であるこ
とから、これらについても当該セグメントに含めることで当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な
経営情報の開示を行うことを目的として、セグメントの変更を行うことといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金
額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	電子・通信用 機器事業	再エネシステム販売事業	太陽光発電所 事業	地熱発電所 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,400,511	1,606,130	87,954	―	5,094,596	―	5,094,596
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,834	190,239	―	―	193,073	△193,073	―
計	3,403,345	1,796,370	87,954	―	5,287,670	△193,073	5,094,596
セグメント利益又は損失(△)	467,490	112,030	22,201	△148	601,573	△70,325	531,248

(注) 1(1) セグメント利益又は損益(△)の調整額△70,325千円は未実現利益の調整額△2,737千円、減価償却費等の調整額△687千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△66,900千円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。