有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社13社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光発電システムの販売を主たる事業とした「太陽光システム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「太陽光発電所事業」及び「地熱発電所事業」の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「太陽光システム販売事業」は、分譲販売用太陽光発電所及び太陽光発電システム機器の仕入・販売を行っております。「太陽光発電所事業」は太陽光発電所から得られる電力を販売しております。「地熱発電所事業」は地熱発電所から得られる電力を販売する予定でございます。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、地熱発電分野への進出について様々な観点から調査・検討を行った結果、地熱発電は、地中から発生する蒸気をエネルギー源とすることから半永久的に利用でき、天候・季節・昼夜問わず安定的な発電が
可能であり、発電設備の専有面積が比較的小規模ですむため、効率的な発電の確保が可能と判断し、新規事業として
「地熱発電所事業」を行うことと致しました。それに伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントに「地熱
発電所事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年
度に記載しております。
(注)当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム
販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光シス
テム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社13社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光発電システムの販売を主たる事業とした「太陽光システム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「太陽光発電所事業」及び「地熱発電所事業」の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「太陽光システム販売事業」は、分譲販売用太陽光発電所及び太陽光発電システム機器の仕入・販売を行っております。「太陽光発電所事業」は太陽光発電所から得られる電力を販売しております。「地熱発電所事業」は地熱発電所から得られる電力を販売する予定でございます。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、地熱発電分野への進出について様々な観点から調査・検討を行った結果、地熱発電は、地中から発生する蒸気をエネルギー源とすることから半永久的に利用でき、天候・季節・昼夜問わず安定的な発電が
可能であり、発電設備の専有面積が比較的小規模ですむため、効率的な発電の確保が可能と判断し、新規事業として
「地熱発電所事業」を行うことと致しました。それに伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントに「地熱
発電所事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年
度に記載しております。
(注)当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電子・通信用機器事業」「太陽光システム
販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「太陽光シス
テム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更することといたしました。