固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………10年～18年
機械及び装置………17年
工具器具及び備品…6年～8年
無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)2018/06/28 16:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除売却益に関する注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	437千円	-
営業権	1,215千円	-
工具、器具及び備品	-	2,762千円
計	1,652千円	2,762千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30,489千円		27,626千円
固定資産-繰延税金資産	72,660千円		105,138千円
流動負債-繰延税金負債	△3,177千円		△207千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,452百万円(前期比93.3%増)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が5,651百万円、無形固定資産が273百万円となっております。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、ファイナンス・リースにより取得した固定資産の増加額を含め4,452百万円であり、その主なものは、太陽光発電所事業における設備の取得に関するものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	37,024千円7,121千円733千円	26,225千円28,414千円408千円
見積りの変更による減少額(注)	△18,654千円	-千円

(注) 前連結会計年度において、原状回復費用等として計上していた資産除去債務について、太陽光発電所に係る撤去費用の見積りに関する新たな情報を入手したことから、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による減少額18,654千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……6年～31年
機械及び装置………8年～17年
工具器具及び備品…2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)
営業権……………………………20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/28 16:33

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエトリオン・エネルギー5(同)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	-	726,983
固定資産合計	-	2,747,303
繰延資産合計	-	314,512

(注)エトリオン・エネルギー5(同)は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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