有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。
鹿児島県指宿市の地熱発電設備につきましては、地熱発電事業として投資額の回収が困難となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,760千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
また、上記の地熱発電設備の開発に関連する掘削工事費用等を開発費として計上しておりましたが、その支出の効果が期待されなくなったため、未償却残高59,245千円を一時に償却し、連結損益計算書上、減損損失に含め、合計で110,006千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。
青森県大間町の小形風力発電設備につきましては、実績平均風速が当初計画に比して下回り、想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,567千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.34%で割り引いて算定しております。