無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
販売用のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法2016/03/31 16:35

#2 業績等の概要

この結果、連結売上高では283億61百万円(前年比6.1%減)となりました。これは主に市中在庫回転率の向上を図るため、日本において期末にかけて販売代理店向けに大量に出荷する分を、翌期(平成28年12月期)に平準化させたことにより第4四半期(10月～12月)の売上高が大幅に減少したためであります。
損益面につきましては、売上減による売上総利益の減少分が大きく、減価償却費の減少や人件費削減などにより全体的なコスト圧縮に努めたものの、為替変動により研究開発費が増加したことなどからその効果は限定的なものにとどまりました。その結果、営業損失は25億27百万円(前期は18億43百万円の損失)となりました。また、前期は為替差益として15億59百万円計上しましたが、当期は89百万円の為替差損の計上となり、経常損失は26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)となりました。さらに、投資有価証券売却益として8億8百万円などを計上する一方、事業再編損として5億4百万円、無形固定資産の減損損失として1億2百万円などを計上し、当期純損失は、26億89百万円(前期は39億54百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

2016/03/31 16:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
日本	事業用資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)等	1,496,491
アメリカ合衆国	事業用資産	建物及び構築物等	634,572
オランダ王国	事業用資産	無形固定資産(その他)等	30,398
イタリア共和国	事業用資産	建物及び構築物等	25,026

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

2016/03/31 16:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経常損益>当連結会計年度の経常損失は、26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)となりました。これは、前期は為替差益として15億59百万円計上したものの、当期は89百万円の為替差損の計上となったことによるものです。
<当期純損益>当連結会計年度における当期純損失は、26億89百万円(前連結会計年度は39億54百万円の損失)となりました。これは、投資有価証券売却益として8億8百万円などを計上する一方、事業再編損として5億4百万円、無形固定資産の減損損失として1億2百万円などを計上したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析

2016/03/31 16:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。2016/03/31 16:35