santec HD（6777）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 光部品関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

2025/06/19 15:00

#2 事業等のリスク

① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
光部品関連事業	53	(21)
光測定器関連事業	174	(99)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

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#4 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費は、2,195百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)光部品関連事業
当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。2025年3月には、50GHz超狭線幅MEMS可変フィルタ(製品名:MTF-Narrow)を開発いたしました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年3月期から2026年3月期までの3か年の基本課題として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を目標に掲げております。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でニッチトップを目指してまいります。具体的な取り組みとして、産学官での連携強化、スタートアップ・ベンチャー投資、M&A等の手法を用いて、新たな技術と製品の開発・獲得に取り組んでまいります。
光部品関連事業では、従来のパッシブ光部品の小型化・多機能化に加えて、マルチコアファイバを用いた次世代デバイスの研究開発に取り組んでまいります。また、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。
光測定器関連事業の光通信分野におきましては、次世代型波長可変光源の開発やシリコンフォトニクス・量子フォトニクス等の新領域向けの新型測定器の研究開発に注力してまいります。産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新市場の開拓を進めてまいります。医療分野におきましては、QOL向上やヘルスケアを増進する次世代製品の研究開発に努めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	前年同期比(%)	セグメント利益(百万円)	前年同期比(%)
光部品関連事業	4,500	19.3%	995	21.0
光測定器関連事業	17,954	29.1	6,279	36.9

当期末の総資産は、29,527百万円となり、前期末(25,828百万円)に比べ3,699百万円増加しました。流動資産 は、主に現金及び預金が増加したことにより、前期末に比べ2,472百万円増加し、20,268百万円となりました。固定 資産は、9,259百万円と前期末(8,032百万円)に比べ1,226百万円増加しました。これは主に土地を取得したことに よるものです。
負債は、8,099百万円と前期末(8,092百万円)に比べ6百万円増加しました。未払法人税等が減少した一方で、借入金が増加しました。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,811百万円であります。その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、また、名古屋市内に自社オフィスビル建設用地として土地を取得いたしました。セグメント別の金額は、光部品関連事業が227百万円、光測定器関連事業が173百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。

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