#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、10,564百万円となり前連結会計年度末(9,615百万円)に比べ949百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、4,851百万円となりました。固定資産は、5,712百万円と前連結会計年度末(5,443百万円)に比べ268百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、1,655百万円と前連結会計年度末(1,219百万円)に比べ435百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。
2019/06/20 11:36
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,657千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,914千円として表示しており、変更前と比べて総資産が22,657千円減少しております。
2019/06/20 11:36
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,183千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」989千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,666千円減少しております。
2019/06/20 11:36