- 6777
- 2026/08/28
- 時価
- 2289億円
- PER 予
- 25.58倍
- 2010年以降
- 赤字-47.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 7.81倍
- 2010年以降
- 0.2-10.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.2%
- ROE 予
- 30.52%
- ROA 予
- 22.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 2444万
- 2021年3月31日 +223.25%
- 7901万
個別
- 2020年3月31日
- 2444万
- 2021年3月31日 +223.25%
- 7901万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/17 10:29
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 39,473 66,110 役員賞与引当金繰入額 24,445 79,018 退職給付費用 16,516 15,291 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2021/06/17 10:29
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/06/17 10:29
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 24,445 44,969 24,445 44,969 役員賞与引当金 24,445 79,018 24,445 79,018 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/17 10:29
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 評価性引当額の増減 △3.5 2.0 役員賞与引当金 1.1 2.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.1 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/17 10:29
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 評価性引当額の増減 △2.2 1.2 役員賞与引当金 0.7 1.6 海外連結子会社の税率差異 △2.1 △2.7 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、12,561百万円となり前連結会計年度末(11,007百万円)に比べ1,553百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、7,080百万円となりました。固定資産は、5,481百万円と前連結会計年度末(5,610百万円)に比べ129百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。2021/06/17 10:29
負債は、2,175百万円と前連結会計年度末(1,895百万円)に比べ279百万円増加しました。これは、未払法人税等、役員賞与引当金、未払費用などのその他流動負債等が増加したことによるものです。
純資産は、10,386百万円となり前連結会計年度末(9,111百万円)に比べ1,274百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は82.7%となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2021/06/17 10:29
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。