有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求めることを基本方針として定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および賞与で構成しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、前述の所定の係数を乗じて求められた基準報酬を毎月支給される固定報酬と、年に2度支給される業績連動報酬に区分し、それぞれ、固定報酬部分を80%、業績連動報酬部分を20%の割合で構成しております。なお、固定報酬の一定割合を役員持株会へ拠出し、当社株式を取得できる制度を設けております。これは、株主との共通目標である企業価値向上を実現するための長期インセンティブ制度として位置付けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において、賞与を含めた報酬限度額を年額350百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内において取締役会で了承された方法により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬部分については、連結売上高や連結営業損益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブルを基準に、代表取締役社長が、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して各取締役の支給額につき原案を作成し、取締役会決議を経て支給しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与については、取締役会決議を経て支給することとし、その総額は、以下の方法で算出されます。
(連結売上高)×(売上高当期利益率-10%)× 10%
ただし、以下、3つの条件を満たす場合に限る。
1.対前年比で増収となっていること。
2.売上高当期利益率が10%を超過していること。
3.当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高を上回っていること。
また、当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を含む取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置することとしております。取締役会の諮問に応じて、指名報酬委員会において、代表取締役および取締役(監査等委員を含む。)の選任・解任、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとし、業績により変動する要素はなく、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において、その報酬限度額を年額35百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で監査等委員会が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度において取締役及び監査役に対して支給した報酬等は下表の通りでございます(対象期間:2019年4月1日から2020年3月31日まで)。なお、当社は、2020年6月17日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員はおりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求めることを基本方針として定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および賞与で構成しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、前述の所定の係数を乗じて求められた基準報酬を毎月支給される固定報酬と、年に2度支給される業績連動報酬に区分し、それぞれ、固定報酬部分を80%、業績連動報酬部分を20%の割合で構成しております。なお、固定報酬の一定割合を役員持株会へ拠出し、当社株式を取得できる制度を設けております。これは、株主との共通目標である企業価値向上を実現するための長期インセンティブ制度として位置付けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において、賞与を含めた報酬限度額を年額350百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内において取締役会で了承された方法により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬部分については、連結売上高や連結営業損益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブルを基準に、代表取締役社長が、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して各取締役の支給額につき原案を作成し、取締役会決議を経て支給しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与については、取締役会決議を経て支給することとし、その総額は、以下の方法で算出されます。
(連結売上高)×(売上高当期利益率-10%)× 10%
ただし、以下、3つの条件を満たす場合に限る。
1.対前年比で増収となっていること。
2.売上高当期利益率が10%を超過していること。
3.当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高を上回っていること。
また、当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を含む取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置することとしております。取締役会の諮問に応じて、指名報酬委員会において、代表取締役および取締役(監査等委員を含む。)の選任・解任、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとし、業績により変動する要素はなく、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において、その報酬限度額を年額35百万円以内と決議されており、報酬限度額の範囲内で監査等委員会が決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度において取締役及び監査役に対して支給した報酬等は下表の通りでございます(対象期間:2019年4月1日から2020年3月31日まで)。なお、当社は、2020年6月17日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたしました。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役 員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 113 | 88 | 24 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 8 | 8 | - | - | 3 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 使用人兼務役員はおりません。