有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法>当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を、2021年3月19日開催の取締役会において決議いたしました。
<決定方針の内容の概要>a. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬をあわせて、「基準報酬」という。)、役員手当及び賞与により構成する。なお、取締役は、固定報酬としての基本報酬の一定割合を原則として役員持株会へ拠出し、当社株式を取得するものとする。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
イ. 業績指標の内容及びその選定の理由
当社は、企業価値の持続的な向上の実現を図るインセンティブとするため、連結売上高や連結営業利益を業績指標としております。
ロ. 業績連動報酬等の額または数の算定方法
業績連動報酬は、上述の連結売上高や連結営業利益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブルを基準に、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に支給する。取締役の賞与については、以下の方法で算出された額を賞与総額とし、取締役の個々の業務執行状況を評価して決定の上、毎年一定の時期に支給する。
(連結売上高)×(売上高当期純利益率-10%)× 10%
ただし、以下、3つの条件を満たす場合に限るものとし、フリーキャッシュ・フローを考慮する。また、次年度以降の業績見通しを考慮し金額は減額できる。
・対前年比で増収となっていること
・売上高当期純利益率が10%を超過していること
・当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高と純利益を上回っていること。
※期中に業績予想を修正開示した場合は、修正後の予想値を基準とする。
ハ. 業績指標に関する実績
当事業年度を含む連結売上高や連結営業利益の実績値は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬:業績連動報酬=80%:20%とする(全社の業績目標を100%達成の場合)。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績等を踏まえた業績連動報酬及び賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容を尊重して決定するものとする。なお、当事業年度においては、取締役から委任を受けた代表取締役社長の鄭 元鎬が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を得ております。
<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由>取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<株主総会における報酬等の決議内容>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与を含めた報酬額は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において年額350百万円以内とする決議をいただいております。また、監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬額は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において年額30百万円以内とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度において取締役及び社外役員に対して支給した報酬等は下表の通りです(対象期間:2023年4月1日から2024年3月31日まで)。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	292	196	37	58	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	7	7	-	-	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員はおりません。