- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| たな卸資産評価損(△は戻入益) | △7 | 百万円 | 36 | 百万円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
移動平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
個別法又は総平均法2018/06/22 14:16 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2018/06/22 14:16- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、製造設備及び電子計算機等であります。
2018/06/22 14:16- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2018/06/22 14:16- #6 割賦払いによる所有権留保資産の注記
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
2018/06/22 14:16- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/22 14:16 - #8 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/22 14:16- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2018/06/22 14:16- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
取得原価と時価との差額の処理方法
…全部純資産直入法を採用しております。
売却時の売却原価の算定方法
2018/06/22 14:16- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2018/06/22 14:16- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/22 14:16- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 125百万円 | 128百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 131百万円 | 161百万円 |
(注)従来まで繰延税金
資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金」については、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金
資産の「その他」に含まれる「関係会社事業損失引当金」の金額は667百万円であります。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 275百万円 | 281百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △242百万円 | △108百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 318百万円 | 379百万円 |
|
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、200百万円(前期比57.3%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、42,205百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、26,275百万円となりました。主に、現金及び預金が919百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,054百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、15,929百万円となりました。設備投資は2,036百万円、減価償却費は2,091百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、39,219百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し32,792百万円となりました。主に、割賦債務の返済等により未払金が488百万円減少し、支払手形及び買掛金が852百万円、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円減少し、6,426百万円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による長期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が630百万円減少したこと等によるものであります。
2018/06/22 14:16- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また連結子会社1社は、中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
2018/06/22 14:16- #17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2018/06/22 14:16 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具器具備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/22 14:16 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
主として移動平均法
(ロ)仕掛品・貯蔵品
主として個別法又は総平均法
(ハ)原材料
主として移動平均法2018/06/22 14:16 - #20 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
金額が僅少のため記載を省略しております。
2018/06/22 14:16- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2018/06/22 14:16- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/22 14:16- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 184.82円 | 204.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36.17円 | 13.71円 |
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
