有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また連結子会社1社は、中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,659百万円	6,970百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△293百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,365百万円	6,970百万円
勤務費用	375百万円	369百万円
利息費用	64百万円	54百万円
数理計算上の差異の発生額	385百万円	245百万円
退職給付の支払額	△302百万円	△302百万円
その他	81百万円	△8百万円
退職給付債務の期末残高	6,970百万円	7,329百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,485百万円	3,816百万円
期待運用収益	99百万円	89百万円
数理計算上の差異の発生額	239百万円	△115百万円
事業主からの拠出額	174百万円	181百万円
退職給付の支払額	△204百万円	△125百万円
その他	22百万円	22百万円
年金資産の期末残高	3,816百万円	3,869百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,970百万円	7,329百万円
年金資産	△3,816百万円	△3,869百万円
	3,153百万円	3,459百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,153百万円	3,459百万円
退職給付に係る負債	3,153百万円	3,459百万円
退職給付に係る資産	―百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,153百万円	3,459百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	353百万円	347百万円
利息費用	64百万円	54百万円
期待運用収益	△99百万円	△89百万円
数理計算上の差異の費用処理額	42百万円	67百万円
過去勤務費用の費用処理額	△55百万円	△25百万円
その他	81百万円	14百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	385百万円	369百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△55百万円	△25百万円
数理計算上の差異	△104百万円	△293百万円
合計	△159百万円	△318百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	44百万円	19百万円
未認識数理計算上の差異	△363百万円	△656百万円
合計	△318百万円	△637百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	50%	52%
株式	20%	19%
現金及び預金	4%	3%
一般勘定	―	21%
その他	26%	5%
合計	100%	100%

(注)前連結会計年度までその他に含めていた一般勘定は、今後も比率が大きいまま推移することが見込まれるため、当連結会計年度より別掲いたします。なお、前連結会計年度の一般勘定の比率は20%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.68～0.87%	0.30～0.87%
長期期待運用収益率	1.00～3.20%	1.00～2.50%