そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際に納付する法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、売上収益の成長見込みおよび限界利益率等の仮定を含めた事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、連結会計年度末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(減損および償却超過)	15,443百万円	16,243百万円
繰延税金負債合計	△1,225	△3,232
繰延税金資産の純額	35,847	43,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他の非流動資産	12	5,522	5,736
繰延税金資産	17	40,490	35,596
非流動資産合計		575,605	566,937

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(5)法人税等
当事業年度において計上した法人税等の金額は△10,115百万円(前事業年度は12,860百万円)、繰延税金資産の金額は43,707百万円(前事業年度は35,847百万円)であります。
見積りおよび仮定に関する内容については、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断 (4)法人所得税」に記載した内容と同一であります。

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