有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	15,305	21,163
棚卸資産	25,467	16,171
リース負債	7,575	10,193
未払賞与	8,311	8,776
退職後給付	6,583	4,188
繰越欠損金	1,884	3,470
その他	32,501	33,559
合計	97,630	97,523
繰延税金負債
在外連結子会社等未分配利益	△23,359	△27,209
固定資産	△19,298	△20,135
退職後給付	△12,091	△12,982
使用権資産	△7,226	△9,459
その他	△4,756	△7,107
合計	△66,732	△76,894
繰延税金資産および繰延税金負債の純額	30,898	20,628

繰延税金資産および繰延税金負債の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	26,963	30,898
純損益を通じて認識	8,436	△6,893
その他の包括利益を通じて認識	1,526	△3,697
企業結合	△5,397	△189
その他(注)	△630	511
期末残高	30,898	20,628

(注)その他には、在外営業活動体に係る換算差額が含まれております。
エプソンは、取締役会で承認された中期経営計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、ならびに将来の経済見通しを考慮しております。また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識にあたり、重要な税務調整項目、将来課税所得計画および繰越欠損金の期限が到来する時期についても考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ2,099百万円および48,203百万円であります。これらの繰延税金資産は、所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内において、十分な課税所得が稼得される範囲に限り認識しております。
エプソンは、一部の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、該当する会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が低くなった部分について減額しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は、それぞれ53,535百万円(前連結会計年度13,546百万円)、87,474百万円(前連結会計年度83,609百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上失効することはありません。なお、税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降および無期限	13,546	53,535
合計	13,546	53,535

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
純損益として認識された法人所得税費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	△31,650	△24,923
繰延税金費用	8,436	△6,893
合計	△23,214	△31,817

前連結会計年度および当連結会計年度における税率変更の影響による繰延税金費用の増減額は、それぞれ264百万円(減少)および1,410百万円(減少)であります。
当期税金費用および繰延税金費用には、以前は認識されていなかった税務上の欠損金または過去の期の一時差異から生じた便益の金額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これにともなう前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用および繰延税金費用の増減額は、それぞれ668百万円(増加)および12,982百万円(増加)であります。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、エプソンは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
海外連結子会社の税率差異	△1.4	△7.7
一時差異に該当しない項目	4.0	2.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.9	26.0
税額控除	△5.5	△3.3
税率変更による影響	△0.3	△2.8
のれん減損	-	15.8
その他	1.5	2.8
実際負担税率	29.6	63.6

(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されております。これに伴い一部の在外子会社等に対する税負担が最低税率(15%)に満たない場合、その差額について、親会社である当社に対して上乗せ課税が適用されます。
また、エプソンが事業を展開する一部の法域において、適格国内ミニマム課税(QDMTT)が導入されております。これに伴い当該法域に所在する子会社等の税負担が最低税率(15%)に満たない場合、その差額について、当該子会社等に対して上乗せ課税が適用されます。
これらの上乗せ課税が生じる場合には当期税金費用として認識することとしておりますが、連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。