有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	22,826	25,467
固定資産	7,385	15,305
未払賞与	6,716	8,311
リース負債	8,080	7,575
退職後給付	7,306	6,583
繰越欠損金	3,230	1,884
その他	27,144	32,501
合計	82,691	97,630
繰延税金負債
在外連結子会社等未分配利益	△24,198	△23,359
固定資産	△6,284	△19,298
退職後給付	△13,114	△12,091
使用権資産	△7,750	△7,226
その他	△4,379	△4,756
合計	△55,727	△66,732
繰延税金資産および繰延税金負債の純額	26,963	30,898

繰延税金資産および繰延税金負債の純額の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	24,888	26,963
純損益を通じて認識	5,170	8,436
その他の包括利益を通じて認識	△5,479	1,526
企業結合	-	△5,397
その他(注)	2,383	△630
期末残高	26,963	30,898

(注)その他には、在外営業活動体に係る換算差額が含まれております。
エプソンは、取締役会で承認された中期計画および業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。この評価に際しては、エプソンの中長期的な戦略および業績計画、ならびに将来の経済見通しを考慮しております。また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の認識にあたり、重要な税務調整項目、将来課税所得計画および繰越欠損金の期限が到来する時期についても考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
エプソンは、一部の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、該当する会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が低くなった部分について減額しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は、それぞれ13,546百万円(前連結会計年度15,643百万円)、83,609百万円(前連結会計年度75,181百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上失効することはありません。なお、税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降および無期限	15,643	13,546
合計	15,643	13,546

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
純損益として認識された法人所得税費用は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	△22,644	△31,650
繰延税金費用	5,170	8,436
合計	△17,473	△23,214

前連結会計年度および当連結会計年度における税率変更の影響による繰延税金費用の増減額は、それぞれ79百万円(増加)および264百万円(減少)であります。
当期税金費用および繰延税金費用には、以前は認識されていなかった税務上の欠損金または過去の期の一時差異から生じた便益の金額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これにともなう前連結会計年度および当連結会計年度における当期税金費用および繰延税金費用の増減額は、それぞれ17百万円(増加)および668百万円(増加)であります。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、エプソンは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はいずれも30.5%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
海外連結子会社の税率差異	△2.9	△1.4
一時差異に該当しない項目	1.2	4.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.0	0.9
税額控除	△2.2	△5.5
税率変更による影響	0.1	△0.3
その他	△1.7	1.5
実際負担税率	24.9	29.6

(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、グローバル・ミニマム課税のルールを含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月に成立しております。これに伴い一部の在外子会社等に対する税負担が最低税率(15%)に満たない場合、その差額について、親会社である当社に対して上乗せ課税が適用されております。
これにより発生する追加の法人所得税を当期税金費用として計上しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。