- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2026/06/24 12:11- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注3)報告セグメント資産の「調整額」385,019百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△4,326百万円のほか、報告セグメントに帰属しない全社資産などが含まれております。
(注4)商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社に係るのれんについて、減損損失△25,889百万円を計上しております。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直したことによるものであります。
(注5)マニュファクチャリングソリューションズ事業において、将来の成長に向けた投資は継続していくものの、主要販売地域における市場回復が想定より緩やかであり、かつ一部主要顧客の投資動向に未だ不確実な面があり、収益性の改善に一定の時間を要することから、減損損失△1,295百万円を計上しております。
2026/06/24 12:11- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 49,758 |
| のれん(注2) | 36,412 |
(注1)無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
(注2)
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該
のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:%)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 税率変更による影響 | △0.3 | △2.8 |
| のれん減損 | - | 15.8 |
| その他 | 1.5 | 2.8 |
(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されております。これに伴い一部の在外子会社等に対する税負担が最低税率(15%)に満たない場合、その差額について、親会社である当社に対して上乗せ課税が適用されます。
- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な内容は以下のとおりであります。
プリンティングソリューションズ事業セグメントの商業・産業プリンティング事業領域に含まれるFiery社に係るのれんについて、減損損失25,889百万円を計上しております。これは、同社が手がける商業印刷および産業印刷市場において、米国における関税政策の影響等を背景に設備投資の抑制が進むなど、市場環境が想定以上に悪化しており、このような状況を踏まえ事業計画を慎重に見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの一部について減損損失を認識したものであります。
詳細については、「(2)のれんの減損テスト」に記載しております。
2026/06/24 12:11- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非金融資産の減損
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上成長率、売上総利益率等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮して長期成長率等を設定しております。なお、当該将来キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 12:11- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債およびエプソンが発行する資本性金融商品の取得日公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除いて、純損益として認識しております。
(3)外貨換算
2026/06/24 12:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの増収等により1兆4,133億円(前期比3.7%増)となりました。
事業利益は、増収や為替のプラス影響があった一方で、米国関税による影響等を受けた費用増が生じ838億円(同6.5%減)となりました。また、営業利益は連結子会社であるFieryののれんの一部に減損損失を計上したこと等から496億円(同34.0%減)となり、税引前利益は500億円(同36.2%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は182億円(同67.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ150.69円および174.74円と前期に比べ、米ドルは1%の円高、ユーロは7%の円安に推移しました。
2026/06/24 12:11- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 13,16,21 | 379,712 | | 392,795 |
| のれん及び無形資産 | 14,16 | 122,417 | | 100,371 |
| 投資不動産 | 15,16 | 1,110 | | 831 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
