建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部には、東海地震発生時の大規模被災の可能性が高いとされる「地震防災対策強化地域」に指定されている市町村が多く存在し、また、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的に高い地域であります。
エプソンでは、平成14年4月に東海地震の防災対策強化地域が見直されたことを受けて地震対策の見直しを行い、耐震構造を採用していない数箇所の建物の補強や重要部品材料の損失回避策を検討し、防災訓練などの地震防災計画を策定するとともに、一部生産拠点の他地域への分散などの対策を行っております。
しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。

2014/06/25 17:15

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	5～12年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更

2014/06/25 17:15

#3 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	15百万円	0百万円
構築物	2	-

2014/06/25 17:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	144百万円
機械装置及び運搬具	22	80

2014/06/25 17:15

#5 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	125百万円	91百万円
構築物	9	1

2014/06/25 17:15

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について46百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	1,023百万円	1,140百万円
構築物	75	75

2014/06/25 17:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 2～12年

2014/06/25 17:15