有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 2～12年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、「SE15後期 新中期経営計画」の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、プリンティング領域でのマイクロピエゾ技術のあらゆる印刷領域への展開、競争力強化実現のための小型プラットフォームの全面展開によって設備の汎用性が高まることから生産設備の稼働が平準化する見込みであります。また、デバイス精密領域での水晶事業、半導体事業の機能統合による体質強化や当領域の事業規模の適正化による生産性改善を推進した結果、今後、生産設備の稼働が平準化する見込みであります。これらの事業構成および設備使用計画の変化にともない、生産設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法を採用し均等に費用配分を行うことが事業特性をより適切に反映するものと判断したものであります。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直したものであります。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。