収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益 (百万円)	260,460	532,377	829,035	1,089,676
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	14,334	26,903	58,876	72,040

2.重要な訴訟事件等

2019/06/27 15:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

益を認識することとしております。これによる主な変更点として、一部のライセンス販売について、従来、契約に定める
許諾期間に渡って収益を認識しておりましたが、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識する方法に変更
いたしました。

2019/06/27 15:08

#3 収益認識に関する注記、財務諸表

(収益認識に関する注記)
当社は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2019/06/27 15:08

#4 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2019/06/27 15:08

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②第2期中期計画の基本的な考え方
上記の振り返りを踏まえ、第2期中期計画では、引き続き「Epson 25」で目指す姿は堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革します。
(第2期中期計画の基本方針)

2019/06/27 15:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2019/06/27 15:08

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/27 15:08

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。

2019/06/27 15:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

2019/06/27 15:08