6724 セイコーエプソン

6724
2026/06/05
時価
1兆1068億円
PER 予
16.09倍
2010年以降
赤字-81.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.35-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.7%
ROE 予
6.91%
ROA 予
3.84%
資料
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セイコーエプソン(6724)の収益 - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
9億3600万
2019年3月31日 +1.5%
9億5000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)674,1981,362,944
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)32,85278,395
2.重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.偶発事象」に記載のとおりであります。
2025/06/25 11:31
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
1)「Epson 25 Renewed」財務目標および戦略実行への取り組みに関する議論と対応状況の監督
「成長領域」と位置付けられている事業を中心に議論・監督を実施するとともに、四半期決算毎に、主に短中期視点での収益確保等に向けたアクションアイテム等について、議論・監督を実施しました。
2)長期戦略に関する議論の実施と加速
2025/06/25 11:31
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
■ 人材戦略の基本的な考え方
エプソンは、信州に生まれ、育った企業です。現在も信州に事業運営の核となる機能・基盤を置きつつ、売上収益の8割以上、従業員数の7割以上を占める海外各国・地域に研究開発、生産、営業拠点を整備し、グローバルにビジネスを展開しています。そのため、エプソンにおいては、地域の雇用の確保と、それにともなう比較的長期の雇用を強みに変えつつ、一方で積極的に外部人材を獲得し、多様性を実現すること、グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標・事業成長を達成するための人的基盤を構築することが人材戦略の要諦となります。具体的には、以下がポイントとなります。
◆ さまざまなお客様のニーズを的確に把握し、素早く、柔軟に対応できるよう事業の変革・革新を進める。そのために成長領域・新領域や高度専門領域のスペシャリスト、経営目線を持って活躍できるマネジメント人材を積極的に外部から獲得するとともに、内部人材へ専門教育・転換教育を行って、強化領域への重点配置を進め、グローバルな視点で最適なフォーメーションを構築する。
2025/06/25 11:31
#4 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
要な顧客に関する情報
エプソンの収益全体の10%を超える単一の外部顧客との取引はありません。
2025/06/25 11:31
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益の計上基準」に記載しております。
2025/06/25 11:31
#6 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3)地域別に関する情報
各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/06/25 11:31
#7 従業員の状況(連結)
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
5.前期に対し、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業は360人の減少となっております。これは主として収益構造改革やオペレーション改革に伴う人員配置の見直しによるものです。
(3)労働組合の状況
2025/06/25 11:31
#8 戦略、気候変動(連結)
エプソンは、脱炭素、資源循環、環境技術開発、お客様のもとでの環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。2024年度の取り組み実績は以下のとおりです。
区分評価項目2024年度取り組み実績2024年度定量実績
渇水による操業への影響
機会商品・サービスお客様のもとでの環境負荷軽減・「Epson 25 Renewed」における成長領域(オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム)への取り組みを推進2020年度→24年度売上収益CAGR +9.9%
環境ビジネス・ドライファイバーテクノロジーを核技術としたビジネス展開に向け、再生ファブリックのビジネスモデルのPoC(※17)開始
※13 財務影響度 小:10億円未満
※14 一部販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く
2025/06/25 11:31
#9 指標及び目標(連結)
収益比率28%23%豊かで彩のある暮らしの実現「省・小・精の技術」と匠の技能で、魅力ある上質な商品を提供し、お客様の多様なライフスタイルを彩る魅力ある上質な商品の対前年売上伸長率12%2%
マテリアリティ:社会的責任の遂行
サステナビリティ
重要テーマ
取り組みテーマ評価指標(KPI)2024年度
目標値
2024年度
実績
ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーとの対話強化
によるニーズ・社会要請への対応
社会支援活動 支援金額売上の0.1%以上売上の0.1%以上
株主・投資家との対話回数ならびに経営への意見反映株主・投資家との対話200回以上株主・投資家との対話248回
外部評価機関の評価指数高評価(※2025/06/25 11:31
#10 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)組替調整額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結包括利益計算書において主に「売上収益」として認識しております。
2025/06/25 11:31
#11 注記事項-その他の営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.その他の営業収益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書の「その他の営業収益」には、補助金収入424百万円、為替差益42百万円などが含まれております。その他スクラップ売却益などが含まれておりますが、個々の金額に重要なものはありません。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書の「その他の営業収益」には、受取賃貸料958百万円、補助金収入677百万円などが含まれております。その他スクラップ売却益などが含まれておりますが、個々の金額に重要なものはありません。
2025/06/25 11:31
#12 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金は、「31.金融収益および金融費用」に記載しております。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
2025/06/25 11:31
#13 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。
2025/06/25 11:31
#14 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
エプソンは、ファイナンス・リースの貸手として、主にエプソンの製品を第三者に賃貸しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、前連結会計年度において2,811百万円、当連結会計年度において4,373百万円であります。当該リース債権の回収期間は主として1年以内であり、1年超のリース債権の金額に重要性はありません。なお、正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動はありません。また、当該リース債権に係る未獲得金融収益および割引後の無保証残存価値に重要な金額はありません。
② オペレーティング・リース
2025/06/25 11:31
#15 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1)無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
(注2)のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
2025/06/25 11:31
#16 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.売上収益
(1)収益の分解
「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
2025/06/25 11:31
#17 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
投資不動産の公正価値については、将来キャッシュ・フロー等のレベル3のインプットを用いて収益還元法に
より評価した不動産鑑定評価額等を参照して算定しております。
2025/06/25 11:31
#18 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,339百万円であり、その主な内訳は土地、建物及び構築物551百万円、機械装置423百万円、工具、器具及び備品346百万円であります。
当該減損損失は、主としてマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントに含まれるマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失606百万円を計上しております。回収可能価額(5,044百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度に計上した減損損失の総額は1,256百万円であり、その主な内訳は無形資産・その他336百万円、建物及び構築物284百万円、投資不動産233百万円、建設仮勘定231百万円であります。
2025/06/25 11:31
#19 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 資本性金融商品の公正価値の純変動
2025/06/25 11:31
#20 注記事項-退職給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高283,950298,065
利息収益4,4575,377
再測定
制度資産に係る収益(注)8,364△3,823
在外営業活動体の換算差額2,90864
(注)前連結会計年度の制度資産に係る収益には、年金バイインの実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△4,270百万円が含まれております。
(4)資産上限額の影響の調整表
2025/06/25 11:31
#21 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられるさまざまな要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
2025/06/25 11:31
#22 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、その他の包括利益として認識していた当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を、処分した期の純損益として認識しております。
(4)金融商品
2025/06/25 11:31
#23 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/25 11:31
#24 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
エプソンが当連結会計年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10%増価した場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の資産および負債、ならびに収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
(単位:百万円)
2025/06/25 11:31
#25 減損損失に関する注記
当社は、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国における景気低迷やローカルメーカーの台頭等の市場環境の変化に加え、成長に向けた人的投資の継続により、収益性の改善に時間を要する見込みであることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失482百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当事業年度において認識した減損損失は、主としてマニュファクチャリングソリューションズ事業において、中国を含めた主要販売地域における市場回復の遅れ等により収益性の低下が継続していることから、同事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、減損損失337百万円を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
2025/06/25 11:31
#26 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1999年6月マツダ株式会社 取締役品質担当補佐、商品品質本部長
2006年4月同社常務執行役員商品企画・プログラム開発推進担当
2010年4月同社専務執行役員経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐
2010年6月同社取締役専務執行役員
2025/06/25 11:31
#27 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2025/06/25 11:31
#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②「Epson 25 Renewed」方針
不透明な社会環境の継続が予想されるなか、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、すべての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。
領域区分対象事業方針
成長領域オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム環境変化を機会と捉えて経営資源投下
成熟領域ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス構造改革や効率化などにより、収益性重視
新領域センシング、環境ビジネス新たな技術・ビジネス開発に取り組む
(3)「環境ビジョン2050」の考え方
2025/06/25 11:31
#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2025/06/25 11:31
#30 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減損損失及び減損損失戻入益(△は益)1,3391,256
金融収益及び金融費用(△は益)△12,537△3,280
持分法による投資損益(△は益)△23△7
2025/06/25 11:31
#31 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
注記百万円百万円
売上収益6,261,313,9981,362,944
売上原価10,13,14,28△857,331△869,917
販売費及び一般管理費13,14,27,28△391,945△403,437
その他の営業収益292,4974,494
その他の営業費用13,16,30△9,685△18,975
営業利益57,53375,108
金融収益3115,2526,180
金融費用31△2,714△2,900
2025/06/25 11:31
#32 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資を最優先に行ったうえで、経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針としています。
この方針にしたがい、当社の本業による利益を示す事業利益(日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益)から法定実効税率相当額を控除した利益に基づき、中期的には連結配当性向40%程度を目標としたうえで、株価水準や資金の状況などを総合的に勘案し、必要に応じて機動的に自己株式の取得を行い、より積極的な株主還元を図っていきます。
2025/06/25 11:31
#33 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度において計上した関係会社株式の金額は220,528百万円(前事業年度は124,852百万円)であります。
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価値と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しております。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上成長率、売上総利益率等に基づいて見積もっていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 11:31
#34 重要な会計方針、財務諸表(連結)
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
4.収益の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
2025/06/25 11:31

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