有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

23.退職後給付
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。
エプソンの主要な確定給付制度は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づき、企業年金基金によって運営されております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在職中の平均標準給与月額または最終退職金基礎給)を基にした給与比例方式と資格等に応じたポイントを基にした掛金積立方式、およびその他の条件に基づき設定されております。
企業年金基金は、企業年金基金規約に則って代議員会を置いており、会社の代表と加入者の代表から構成されております。代議員会は、規約の変更、給付に充てるべき積立金の管理および運用に関する基金の業務を執行する理事を含む役員の解任、毎事業年度の事業報告および決算等の議決を行っております。
英国所在の複数の年金制度において、年金バイアウト(Buy-out)に向けた年金バイイン(Buy-in)を2024年3月期に実施しております。この結果、これらの年金制度は、制度資産の運用リスクおよび受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されております。また、一部の年金制度については、当連結会計年度において年金バイアウトを実施しております。
なお、残りの年金制度についても、2026年度中に年金バイアウトの実施を予定しております。年金バイアウトが実施されるまでの間、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合、エプソンが追加で支払う法的または推定的債務を引き続き有します。
(1)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	257,068	226,433
制度資産	△294,192	△298,993
小計	△37,124	△72,559
非積立型の確定給付制度債務	10,094	10,626
資産上限額の影響	42,618	78,133
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債(資産)の純額	15,588	16,199
退職給付に係る負債	15,765	16,530
退職給付に係る資産	△177	△331
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債(資産)の純額	15,588	16,199

(2)確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	288,494	267,162
勤務費用	8,485	7,939
利息費用	5,807	7,121
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異の当期発生額	△196	1,163
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異の当期発生額	△23,061	△25,979
過去勤務費用および制度の清算(注)	811	△7,667
在外営業活動体の換算差額	△498	2,458
給付の支払額	△13,015	△15,139
企業結合による影響額	334	-
期末残高	267,162	237,059

(注)当連結会計年度における減少は、主として年金バイアウトの実施によるものであります。
(3)制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度におきましては、将来の拠出に影響を与える企業年金資産の積立てについて、財政検証を通じ、年金債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保するよう規制しております。
なお、エプソンは2027年3月期に5,477百万円の掛金を拠出する予定であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	298,065	294,192
利息収益	5,377	7,274
再測定
制度資産に係る収益	△3,823	10,489
在外営業活動体の換算差額	64	1,893
事業主からの拠出額	5,790	5,833
制度加入者からの拠出額	1,070	1,062
給付の支払額	△12,363	△14,278
制度の清算(注)	-	△7,475
企業結合による影響額	11	-
期末残高	294,192	298,993

(注)当連結会計年度における減少は、年金バイアウトの実施によるものであります。
(4)資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	18,863	42,618
利息収益	324	1,018
再測定
資産上限額の影響の変動	23,430	34,496
期末残高	42,618	78,133

(5)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。制度資産として保有しているエプソン自身の譲渡可能な金融商品、および制度資産のうちエプソンが保有している不動産または使用している他の資産はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
活発な市場における公表市場価格があるもの
株式	7,841	10,233
債券	197	417
代替投資(注1)	458	8
現金及び預金	1,872	1,651
その他	3,540	3,765
合計	13,910	16,076
活発な市場における公表市場価格がないもの
合同運用信託(株式)	45,460	57,049
合同運用信託(債券)	54,998	54,430
生保一般勘定(注2)	131,977	127,181
代替投資(注1)	33,134	35,778
その他(注3)	14,710	8,475
合計	280,282	282,916

(注1)代替投資は、ヘッジファンド、証券化商品等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
(注2)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
(注3)前連結会計年度のその他14,710百万円および当連結会計年度のその他8,475百万円は、いずれも年金バイインの契約締結に伴う保険契約に係るものであります。
エプソンの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度に係る制度資産の運用方針は、企業年金基金規約に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。その目的を達成するため、外部機関が実施する年金ALM(資産・負債の総合管理)を踏まえて政策アセットミックス(資産構成割合)を策定し、その割合を維持することにより資産運用を行っております。
(6)数理計算上の仮定に関する事項
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.8	3.7

確定給付制度債務の評価は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。割引率が1%変化した場合の当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(1%の上昇)	△25,802
割引率(1%の低下)	29,171

なお、当連結会計年度における主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、12.1年であります。
(7)確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において24,384百万円、当連結会計年度において25,629百万円であります。