有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
22.退職後給付
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。
エプソンの主要な確定給付制度は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づき、企業年金基金によって運営されております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在職中の平均標準給与月額または最終退職金基礎給)を基にした給与比例方式と資格等に応じたポイントを基にした掛金積立方式、およびその他の条件に基づき設定されております。
企業年金基金は、企業年金基金規約に則って代議員会を置いており、会社の代表と加入者の代表から構成されております。代議員会は、規約の変更、給付に充てるべき積立金の管理および運用に関する基金の業務を執行する理事を含む役員の解任、毎事業年度の事業報告および決算等の議決を行っております。
英国所在の主要な年金制度にて、年金バイアウト(Buy-out)を実施する意思決定をしております。年金バイアウトの実施に向けて、2024年3月期においては、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しております(年金バイイン(Buy-in))。なお、年金バイアウトの実施は2025年を予定しております。
年金バイインの実施により、当該年金制度は、制度資産の運用リスクおよび受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されております。なお、年金バイアウトが実施されるまでの間、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合、エプソンが追加で支払う法的または推定的債務を引き続き有します。
(1)確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度におきましては、将来の拠出に影響を与える企業年金資産の積立てについて、財政検証を通じ、年金債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保するよう規制しております。
なお、エプソンは2025年3月期に5,657百万円の掛金を拠出する予定であります。
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度の制度資産に係る収益には、年金バイインの実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△4,270百万円が含まれております。
(3)補填の権利の調整表
エプソンの主要な確定給付制度は企業年金基金制度であるため、第三者からの拠出はありません。
(4)資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(6)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。制度資産として保有しているエプソン自身の譲渡可能な金融商品、および制度資産のうちエプソンが保有している不動産または使用している他の資産はありません。
(単位:百万円)
(注1)代替投資は、ヘッジファンド、マルチアセット、証券化商品等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
(注2)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
(注3)当連結会計年度のその他16,808百万円は、年金バイインの契約締結に伴う保険契約に係るものであります。
エプソンの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度に係る制度資産の運用方針は、企業年金基金規約に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。その目的を達成するため、外部機関が実施する年金ALM(資産・負債の総合管理)を踏まえて政策アセットミックス(資産構成割合)を策定し、その割合を維持することにより資産運用を行っております。
(7)数理計算上の仮定に関する事項
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
(単位:%)
確定給付制度債務の評価は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。割引率が1%変化した場合の当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位:百万円)
なお、当連結会計年度における主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.5年であります。
(8)確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において23,529百万円、当連結会計年度において24,477百万円であります。
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。
エプソンの主要な確定給付制度は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づき、企業年金基金によって運営されております。
確定給付制度における給付額は、勤続年数、基準給与の額(在職中の平均標準給与月額または最終退職金基礎給)を基にした給与比例方式と資格等に応じたポイントを基にした掛金積立方式、およびその他の条件に基づき設定されております。
企業年金基金は、企業年金基金規約に則って代議員会を置いており、会社の代表と加入者の代表から構成されております。代議員会は、規約の変更、給付に充てるべき積立金の管理および運用に関する基金の業務を執行する理事を含む役員の解任、毎事業年度の事業報告および決算等の議決を行っております。
英国所在の主要な年金制度にて、年金バイアウト(Buy-out)を実施する意思決定をしております。年金バイアウトの実施に向けて、2024年3月期においては、保有していた制度資産の一部を保険会社に対して拠出し、保険会社との間で将来にわたって年金受給者への年金給付に相当する金額の受領を保証する保険契約を締結しております(年金バイイン(Buy-in))。なお、年金バイアウトの実施は2025年を予定しております。
年金バイインの実施により、当該年金制度は、制度資産の運用リスクおよび受給者の長寿化等による確定給付制度債務の増加リスクから解放されております。なお、年金バイアウトが実施されるまでの間、保険会社が保険証券に定められている従業員給付を従業員に対し支払わない場合、エプソンが追加で支払う法的または推定的債務を引き続き有します。
(1)確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 319,899 | 295,666 |
| 勤務費用 | 8,907 | 9,066 |
| 利息費用 | 3,813 | 5,227 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異の当期発生額 | 116 | 141 |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異の当期発生額 | △25,058 | △11,849 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,213 | 3,706 |
| 給付の支払額 | △13,225 | △13,464 |
| 期末残高 | 295,666 | 288,494 |
(2)制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度におきましては、将来の拠出に影響を与える企業年金資産の積立てについて、財政検証を通じ、年金債務に対して制度資産が一定の積立水準を確保するよう規制しております。
なお、エプソンは2025年3月期に5,657百万円の掛金を拠出する予定であります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | 297,966 | 283,950 |
| 利息収益 | 3,108 | 4,457 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(注) | △13,901 | 8,364 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 846 | 2,908 |
| 事業主からの拠出額 | 7,576 | 10,469 |
| 制度加入者からの拠出額 | 1,089 | 1,079 |
| 給付の支払額 | △12,735 | △13,164 |
| 期末残高 | 283,950 | 298,065 |
(注)当連結会計年度の制度資産に係る収益には、年金バイインの実施に伴い発生した制度資産の公正価値の再測定による差額△4,270百万円が含まれております。
(3)補填の権利の調整表
エプソンの主要な確定給付制度は企業年金基金制度であるため、第三者からの拠出はありません。
(4)資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | - | 18,863 |
| 期末残高 | - | 18,863 |
(5)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務 | 287,359 | 279,112 |
| 制度資産 | △283,950 | △298,065 |
| 小計 | 3,409 | △18,952 |
| 非積立型の確定給付制度債務 | 8,307 | 9,382 |
| 資産上限額の影響 | - | 18,863 |
| 連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 11,716 | 9,293 |
| 退職給付に係る負債 | 13,164 | 13,836 |
| 退職給付に係る資産 | △1,447 | △4,543 |
| 連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債(資産)の純額 | 11,716 | 9,293 |
(6)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。制度資産として保有しているエプソン自身の譲渡可能な金融商品、および制度資産のうちエプソンが保有している不動産または使用している他の資産はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | ||
| 株式 | 13,868 | 15,237 |
| 債券 | 5,709 | 188 |
| 代替投資(注1) | 312 | 428 |
| 現金及び預金 | 3,772 | 1,874 |
| その他 | 3,389 | 3,835 |
| 合計 | 27,053 | 21,563 |
| 活発な市場における公表市場価格がないもの | ||
| 合同運用信託(株式) | 35,866 | 45,103 |
| 合同運用信託(債券) | 44,206 | 47,252 |
| 生保一般勘定(注2) | 135,840 | 135,648 |
| 代替投資(注1) | 40,536 | 31,689 |
| その他(注3) | 446 | 16,808 |
| 合計 | 256,896 | 276,501 |
(注1)代替投資は、ヘッジファンド、マルチアセット、証券化商品等の投資ファンドを通じて運用されている投資であります。
(注2)生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
(注3)当連結会計年度のその他16,808百万円は、年金バイインの契約締結に伴う保険契約に係るものであります。
エプソンの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
エプソンの主要な確定給付制度に係る制度資産の運用方針は、企業年金基金規約に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。その目的を達成するため、外部機関が実施する年金ALM(資産・負債の総合管理)を踏まえて政策アセットミックス(資産構成割合)を策定し、その割合を維持することにより資産運用を行っております。
(7)数理計算上の仮定に関する事項
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 割引率 | 1.7 | 2.2 |
確定給付制度債務の評価は、将来の不確実な事象への判断を含んでおります。割引率が1%変化した場合の当連結会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 割引率(1%の上昇) | △35,097 |
| 割引率(1%の低下) | 40,615 |
なお、当連結会計年度における主要な確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.5年であります。
(8)確定拠出年金制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において23,529百万円、当連結会計年度において24,477百万円であります。