有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2020/06/26 15:03
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:03前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械及び装置 3百万円 1百万円 工具、器具及び備品 0 0 土地 - 126 計 3 127 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:03前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)建物 174百万円 0百万円 構築物 5 - 機械及び装置 13 1 車両運搬具 - 1 工具、器具及び備品 1 2 土地 2,132 4 ソフトウェア 0 4 計 2,327 13 - #4 固定資産除却損の注記
- ※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2020/06/26 15:03
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) ソフトウェア 1 - 無形固定資産その他 2 1 長期前払費用 5 5 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。2020/06/26 15:03
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 15:03
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰越欠損金 21,400百万円 22,972百万円 固定資産(減損および償却超過) 17,429 18,183 退職給付引当金 7,690 9,094
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,023億円の収入(前期は769億円の収入)となりました。これは当期利益が78億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上684億円や法人所得税費用318億円などの増加要因があったことによります。2020/06/26 15:03
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出757億円などがあったことにより、761億円の支出(前期は827億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加299億円や社債発行298億円などによる増加要因があった一方で、配当金の支払216億円、自己株式の取得による支出102億円、社債の償還100億円、短期借入金の純減98億円やリース負債の返済による支出82億円などがあったことにより、2億円の支出(前期は494億円の支出)となりました。 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について2020/06/26 15:03
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 15:03
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)